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  • 美術館・ギャラリー向け

    美術品・アートの
    「契約」に
    お悩みの方へ

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  • 売買や展示
    の契約
    相談
    契約書
    作成・
    レビュー
    紛争
    トラブル
    予防
    著作権
    関連の実績
    多数

    美術品・アートの売買や展示の際に、「契約書」を結ぶケースが増えています。
    契約をめぐっては、トラブルになったケースや、裁判に発展したケースも見られます。
    お悩みの際には、アートに詳しい弁護士が美術館・ギャラリーの課題に寄り添います。

    美術品やアートについて
    以下のようなお悩みは
    ございませんか?

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    もしも、上記の
    お悩みをお持ちなら、
    五常総合法律事務所に
    ご相談ください

    - Our Services -
    弁護士
    サポート内容
    *

    01
    ご相談・アドバイス

    *

    Advise

    アーティストの作品の展示や、作品の売買に関する契約、美術館(ミュージアム)と画廊(ギャラリー)間の契約の注意点について、事前にお話をうかがってアドバイスいたします。

    02
    契約書の作成・レビュー

    *

    Contract

    1件1件の契約ごとに、ニーズに合った契約書を作成し、より適切な契約をバックアップいたします。

    03
    紛争・トラブル予防

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    Prevention

    美術品・アートをめぐる、多数のトラブルの知見をもとに、これから起こるかもしれない紛争やトラブルを未然に防げるようにサポートいたします。

    Point

    サービスの
    2つの特徴

    POINT 01

    美術館・ギャラリーの
    サポート実績

    *

    美術品・アートに関する契約・著作権処理・リスク管理など、多岐にわたる実績がございます

    五常総合法律事務所では、美術館、ギャラリーのクライアントからご依頼を受け、美術品やアート作品に関する契約を数多く取り扱っております。

    POINT 02

    美術品・アートに詳しい
    担当弁護士が
    フォローアップ

    *

    クライアントに寄り添ったフォロー

    五常総合法律事務所の担当弁護士は、絵画やアートを好み、美術館・ギャラリーに限らず、博物館や、図書館その他さまざまな文化施設からもご相談をいただいております。

    料金体系

    初回法律相談

    初回60分

    無料

    まずはお気軽に
    ご相談下さい

    初回法律相談を60分無料で行っております。2回目以降は、60分につき,個人事業主様:2万7500円(消費税込)、法人様:3万8500円(消費税込)となります。

    契約書作成契約

    1契約書につき

    3万8500円~

    ※消費税込

    状況やニーズに
    沿った契約書を作成

    契約書の内容や、分量等をふまえてお見積りさせていただきます。

    顧問契約

    顧問契約料1カ月

    5万5000円~

    ※消費税込

    必要な対策を
    包括的にサポート

    顧問契約は、美術館・ギャラリーの規模や、想定される作業量をふまえてお見積りさせていただきます。

    ご契約の流れ

    STEP01
    お問い合わせ
    *

    フォームにてお気軽にご依頼・ご相談下さい。

    以下のお問い合わせフォームからご依頼下さい。簡単なご相談から受け付けておりますので、お悩みの点はお気軽にお申しつけ下さい。

    *
    STEP02
    ヒアリング
    *

    担当弁護士によるヒアリング

    お問い合わせ内容を確認後、担当弁護士が詳しくお話を伺います。

    *
    STEP03
    サービス利用
    *

    サポート開始

    契約書作成、アドバイス、顧問契約などのお選び頂いたサービスで、課題解決に向けてサポートさせて頂きます。

    FAQ

    よくあるご質問

    お申し込み方法

    下記のお問い合わせフォームよりご依頼下さい。また、質問や相談なども気軽に受け付けております。

    ご依頼・お申込み
    お問い合わせフォーム

    美術館・画廊・その他団体名Group
    部署Section
    お名前(フルネーム)Your Name
    メールアドレスMail Address
    電話番号Phone Number
    お問い合わせ内容Mail Contents

    個人情報の取り扱いに関して

    五常総合法律事務所 (以下、「当事務所」といいます。)は、当事務所における個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)及び関係法令を遵守するとともに、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、その適切な取扱いに努めてまいります。なお本文における、「個人情報」、「個人データ」、「保有個人データ」の各用語の定義については、個人情報保護法の定めに従います。

    1.個人情報の取得

    当事務所は、個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

    2.個人情報の利用目的

    当事務所が取得する個人情報の利用目的は、次の各号のいずれかに属する目的とします。ただし、個人情報の取得の際に、当ウェブサイトまたは当ウェブサイトからリンクされたウェブページにおける表示その他の方法によって当事務所が利用目的を特に限定したときは、その限定された利用目的にのみ個人情報を利用します。

    (1)当事務所が提供するサービスの遂行
    (2)当事務所のサービスに関する情報提供
    (3)当事務所の挨拶状、セミナーの案内、ニュースレター等の送付
    (4)その他、前各号の目的に付随又は関連する目的

    3.個人情報の目的外利用

    当事務所は、個人情報を上記の利用目的にのみ利用し、法令の定めによる場合、別途利用目的をご本人に通知又は公表している場合、ご本人の同意がある場合を除き、その他の目的には利用しません。

    4.個人データの第三者提供

    当事務所は、法令の定めによる場合、又はご本人の同意がある場合を除き、個人データを第三者に提供しません。

    5.個人データの安全管理措置の実施

    当事務所は、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損を防止するため、必要かつ適切な措置を講じて、当該個人データを適切に管理します。また、当事務所は、個人データの取扱いに関し、従業者に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先が個人データを安全に管理するよう必要かつ適切に監督します。

    6. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等の請求

    当事務所は、当事務所が有する保有個人データについて、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人又は代理人の方からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人又は代理権限をお持ちの方であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。詳しくは、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

    7. お問い合わせ窓口

    当事務所は、当事務所が有する保有個人データについて、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知にかかるご本人又は代理人の方からのご請求があった場合には、ご請求頂いた方がご本人又は代理権限をお持ちの方であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、適切に対応いたします。詳しくは、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

    8. 本プライバシーポリシーの変更

    当事務所は、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

    ※依頼者の本人確認について※

    日本弁護士連合会の「依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程」が2013年3月1日より施行されました。これに基づき、当事務所は、新たに一定の事件をお受けする際、資金をお預かりする際等に、本人特定事項の確認をさせていただく場合があります。ご理解・ご協力の程、お願い申し上げます。

    個人の場合

    氏名・住所・生年月日の記載がある公文書等の提出を受けることにより確認(例:印鑑登録証明書、運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳、外国人登録証)

    法人の場合

    法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を登記事項証明書の提出を受けることにより確認及び 法人の代表者、代理人等事務を行う者の氏名と役職を確認

    個人情報の取り扱いPrivacy Check

    以下の内容で送信してよろしいですか?